【フリーランスの節税】小規模企業共済のお得な使いかた【錬金術】

【フリーランスの節税】小規模企業共済のお得な使いかた【錬金術】

こんにちわ。ノラです。秋口から半常駐フリーランスに復活しました。

年が明け、そろそろ確定申告。
それなりにフリーランスとして年数を重ねてきたので、相談を受けることが度々あります。(なので、自分の知識が間違っていないか確認するために2018年にFP資格を取りました!)

で、共通してもったいな!と思うのが税金対策をしている人が少ない事。

先日もフリーランス飲み会で確定申告の話題になったのですが、いなかったんですよね…。能動的に節税している人。で、もったいないと先日Twitterでちょろっと思うところをつぶきました。

これ、意外に反応頂いたので、もう少し詳細に小規模企業共済を利用した節税+αを具体的な数値を出して説明しようと思います。

ちなみにこれは日本在住のフリーランスにのみ可能な方法となります。
非居住者の場合、結構面倒…100%無理とは云いませんが運用が色々面倒なので説明は省略します。あしからず。

フリーランスの使える制度

フリーランスの使えるちょっとお得になる制度。実はこれだけあります。

それぞれ特徴がありますが、 わたくし的オススメ順に並べてみました。で、Twitterでも書いたように「小規模企業共済」一押しです。

※他の制度についても、一応リンクは張ってあります。知るということは知らないと云う事より選択肢が増えることだと思っています。是非。

小規模共済のすすめ

というわけで、ここから本題。なんで小規模企業共済が良いのか、3つの観点から説明します。

1.いざという時に現金化できる

人間ピンチというのは、結構お金で解決出来たりします。老後のためにと貯めたお金でも、いざという時に引き出せると安心というもの…。なのですが、全部の制度が即時に下ろせるというわけではないのです。

制度受取タイミング
小規模企業共済廃業時/65歳・個人事業を廃業した時
・ 廃業以外では65歳になると受取可
確定拠出年金(iDeco)60歳・60歳になると受取可
国民年金基金65歳・65歳から年金に付加して給付
少額投資非課税制度(NISA)いつでも・いつでもOK
経営セーフティ共済廃業時・個人事業を廃業した時

手元の資金として一番流動的に使えるのはNISA。つづいて、どうしようもなくなったら廃業届をだしたら引き出しできる小規模企業共済セーフティ共済

確定拠出年金と国民年金基金は、病気になった時は給付を受けられますが、そうでない場合は、年金受給のタイミングまで手の届かないお金になります。

2.節税効果が高い

還元されているとの実感がないので、払わないでよい税金は節約したい派です。各制度がどういう理屈によって節税になるのかまとめました。

制度節税方式
小規模企業共済所得より控除
※最高年84万
所得税と住民税が安くなる
確定拠出年金(iDeco) 所得より控除
※国民年金基金とあわせて、最高年81万6千円

所得税と住民税が安くなる
国民年金基金 所得より控除
※国民年金基金とあわせて、最高年81万6千円
所得税と住民税が安くなる
少額投資非課税制度(NISA) 利益がでた場合非課税
※損失がでても何もされない
税額は変わらない
経営セーフティ共済 経費として計上
経費が増やせるので、所得が減らせる
所得税と住民税が安くなる

支払った分が直接税金額に反映されるのが、小規模企業共済確定拠出年金、国民年金基金。帳簿上経費扱いにできるので所得が減らせる=税金が減らせるのがセーフティ共済。ただし既に赤字だったり経費率が高いとあまり意味がありません。そして利益が出た時のみ、その利益に掛かるはずである税金が掛からなくなるNISA。損失が出た場合、手元資金が減るだけで税金が減ると云うことはありません。

さて。小規模企業共済の節税効果。Twitterでは15万としましたが、それは所得が最低ラインの場合。フリーランスでそこそこ稼いでいる人には更に大きい恩恵があるのです。 中小企業基盤整備機構が、節税シュミレーションを提供しています。満額の月額7万円掛けた場合の各所得層の結果です。

課税所得金額節税額合計(所得税+住民税)
300万円 169,800円
400万円 241,300円
500万円 255,600円
600万円 255,600円
700万円 257,100円
800万円 281,200円
900万円 281,300円

以前書いた常駐フリーランスの最低見込み年収600万(月額50万)の場合、節税額は169,700となります。

参考記事:【収入見込】常駐フリーランスの最低年収600万円だと手取りはどのくらい?税金負担はどれくらい?

それ以上もらっている場合は、84万を積み立てることにより、25万前後の税金を支払わなくてよくなります。なんて素敵!なお、確定拠出年金と年金基金もほぼ同じくらい税額が安くなります。

3.名目は退職金だけれども運用可能

さて。ここまでは支出を止める話でした。そしてここからは収入を呼ぶ話になります。

小規模企業共済および経営セーフティ共済は、中小企業のセーフネットであるために貸付金という制度があります。積み立てたお金を担保に運転資金を貸し出しますよという制度です。 一般貸付で借りる際の利子は1.5%です。(借金という形になりますが、原資は自分の積立金。遠慮せず借りましょう)

そして借り入れたお金を低リスクで運用します。目標は借入利子の1.5%以上。この低リスクというのは破綻しないという意味であり、定期預金に入れるという意味ではありません。というか、そもそも安全マージンを取る人はこの記事読みにきませんよね!

ということで。オススメ低リスク(仮)運用方法です。
1.60歳過ぎまで持っても良いような長期保有目的の株式を購入
2.株を担保に外国為替証拠金取引(FX)で高金利通貨を低レバレッジで購入

株を担保にFXができる制度「代用貸株(代用貸付制度)」をSBI証券カブドットコム証券が提供しています。

株の銘柄選定に悩んだら桐谷さん方式が楽です。配当金+優待の利回りが4%を超えているものを購入し価格が下がっても売却しない取引方法です。倒産さえされなければ25年で元が取れることになります。

外国為替証拠金の高金利通貨には、トルコリラ・南アランド・メキシコペソなどがあります。オススメはメキシコペソ。1ペソ5円~6円前後で政策金利は8.25%です。100万円分購入したら年間8万強の利息。レバレッジを2倍で購入したら50万円で年間8万円の利息となります。

まとめ

今まで説明したポイントをまとめました。

制度現金化節税効果融資制度
小規模企業共済
確定拠出年金(iDeco)××
国民年金基金××
少額投資非課税制度(NISA) ×
経営セーフティ共済

このすべてに○がつくところが、小規模企業共済を薦める理由となります。

手元資金に余裕がある人は、もちろんどんどん併行で加入すると良いと思います。頑張れば頑張るほど、プラスになります。

・経費が少ない人(2割とか3割以下)→経営セーフティ共済
・投資に自信がある人→確定拠出年金(元本変動型の商品)とNISA
・投資に自信がない人→確定拠出年金(元本確保型の商品)

おまけ

2018年度の運用結果

ここからは実践サンプルです。ここまで頑張ってるよ!という数値をお届けします。

金額(概算)
共済金納付-840,000
節税額(売上800万で支払わなくて良くなった税金)255,500
支払利息・収入印紙 (500万借入中)-77,000
株式利益(配当金・売買利益)120,000
株主優待100,000
外国為替証拠金取引800,000
358,500

結果として、2018年は35万円手元資金が増えました。また小規模企業共済の運用利益で小規模企業共済を支払える様になりました。支払い済の共済金は退職金として積立されているので、実質的には約120万の黒字(約200万の貯蓄増)です。…数値のマジックです。

やることリスト

具体的に何をすれば良いのかアクションリストです

  1. 個人事業主開業届を税務署に提出(税務署印もしくはメール控えが必要)
  2. 小規模企業共済契約申込書を取り寄せる。(1週間ぐらいで到着)
  3. 必要書類を揃えて小規模企業共済に申し込む(結果は2カ月後ぐらいに通知)
  4. 小規模企業共済に係る一般貸付の貸付限度額のお知らせ」が届くまで待つ(半年ぐらい)
  5. 証券口座に口座を開設する(代用貸付制度のある証券会社推奨)
  6. 外国為替証拠金取引口座および株券担保サービスに申込する
  7. 必要書類を揃えて商工中金に借入に行く
  8. 証券口座に入金し、現物株式を購入
  9. 現物株式を担保に高金利通貨を1~2倍のレバレッジで購入する

チリも積もれば山になります。年額15万~25万円の税金を節約するだけで10年で150万~250万円になります。勤労年数を20年としたら300万~500万円の差に。
また運用に回せる金額が共済金を積み立てるごと増加していきます。年利5%として月7万円積立20年運用したら利益は1100万円を超えます。
そんな夢物語…ではなく、結構現実的(株式配当2%+優待1%+為替2%) に実現可能です。

と云う訳で調べて実際に行動することが何より重要です。ハッピーフリーランスライフ!

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